従軍慰安婦問題の真実と嘘、徹底検証!

公開日: 

女性兵士
※この写真は慰安婦とは関係ありません

この記事は、固有名詞を書いておりますが、特定の個人を誹謗中傷するものではありません。
事実と思われる情報を公開するにあたり、読者が確かめる際に理解しやすくする目的ですので、予めご了承ください。
事実の選定には、私が様々な角度から調査し「事実だと思う」という基準ですので、念のためお断りしておきます。

私は一人の日本人として、今日まで韓国政府が行ってきた半日政策の中でも、とりわけ「従軍慰安婦問題」は容認できません。
今回は、今まで私が専門家の番組などから得た情報と、国際政治学者・藤井厳喜氏のセミナーなどから得た情報をまとめてみたいと思います。
違う見解をお持ちの方には不快な内容も含まれますので、不快な方はすぐに閉じて頂くことをお勧めします。

まず、前提としてお断りしておきたいのは、「慰安婦という職業の女性はいた」という事実はあります。
これは日本だけでなく、戦地では同様の措置をとることが一般的でした。
過去の歴史を見ても、売春を根絶した国や宗教は皆無です。
ですから、本来争うべきは「強制性」の有無だと思います。

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従軍慰安婦問題、軍の関与とは?

そもそも慰安婦とは何でしょうか?
分かりやすく言うと、慰安婦とは、兵士相手のプロの売春婦のことです。
職業ですからビジネスな訳です。

軍の関与については、良い意味で関与していたことが分かっています。
その主な目的は、人権擁護、健康管理といったものでした。

売春業者が慰安婦に人道的に問題のある対処をしないように、或いは慰安婦の性病予防や健康管理をキチンと行う、といった意味の関与です。
当時は日本でも売春は合法的なものでした。

しかし、売春婦たちの客である若い男は、皆、徴兵されて客がいなくなってしまったのです。
その結果、若い男が集まっている軍の近くで商売することが、彼女達にとっても必要でした。
軍は、性病チェックや、酔って慰安婦に暴力をふるう男を取り締まる機能を果たしたのです。

国内での管理は内務省(警察)の管轄ですが、戦地には内務省はないので軍が管理したのが実態の様です。
管理することにより、慰安婦の方々は人権や業者による搾取から守られたのです。

慰安婦問題のエビデンス

当時の慰安婦の人数は推定2万人と言われています。
その割合は朝鮮人20%・日本人40%・残りが現地から募集ということだったようです。

この慰安婦について、国際政治学者・藤井厳喜氏が自信のYouTube動画でアンケートを取りました。

「藤井厳喜チャンネル」YouTube2017年2月21日号での、証拠を示したうえでの従軍慰安婦問題のアンケートによると
日本語版 再生11万4553回・評価1.01%・good96.7%・bad3.3%
英語版 再生 6万5585回・評価2.65%・good96.7%・bad3.3%
※割合が偶然一致した
こういう結果が出ました。

これは国籍に関係なく、エビデンスを示して説明すれば、理解される事が読み取れます。

慰安婦の多くは親に売られてきましたが、その根底には貧困があり、親が多額の前借をしているので完済まで止められない事情もありました。
借金を早く返すためには、軍の近くが都合も良かったのです。

なぜなら軍曹の月給が30円の時代に、300円もの前借ができたのです。
それほど軍は、慰安婦を大切に扱っていたという事です。

ナポレオン戦争当時、管理しなかったことから性病が蔓延し多数の死者が出た記録があるようです。
そういったことを防止するためにも、管理する必要があったわけです。

また、歴史的にも、進軍した国で兵士による強姦などは日常的な現象であり、現地女性を守るためにも慰安所は必要だったという説もあります。

戦争とはそういう物なのかもしれません。
日本女性も米軍兵士にそういう被害を受けたし、ベトナムでの韓国軍の振る舞いも有名な事です。
(ここではあまり具体的には書きません)
だからこそ戦争は起こしてはいけないのです。

従軍慰安婦問題の発生

そもそも日本で従軍慰安婦問題が出たいきさつは、1983年吉田清治氏の「私の戦争犯罪」という本で、205人強制連行したという嘘が出版されたことが発端でした。
1989年に韓国語に翻訳されたのですが、この時点までは韓国も慰安婦について何も言っていなかったのです。

この吉田清治氏の嘘を大々的に取り上げて拡散したのが、日本の朝日新聞です。

1991年元慰安婦の金学順氏が東京地裁に訴訟を起こしましたが、その訴状には「妓生(キーセン)に売られた」と記載されています。
「妓生(キーセン)」とは、韓国(朝鮮)の売春宿のような店です。
誰に売られたのかは、もちろん自分の親にです。

1992年1月11日朝日新聞に、軍関与の証拠という記事が掲載されたことにより、当時の内閣が謝罪に動いたようです。
パニック状態になったと推察されます。

当時の軍の権威は絶大で、売春業者の中には、「軍の命令」と偽る者もいたので、誤解する者もいたのかも知れません。
そんな状況下ですから、軍は悪徳業者を取り締まる命令を出していました。

1992年2月戸塚悦朗氏が国連人権委員会で「性奴隷」という言葉を初めて使いました。
1992年6月秦邦彦氏の論文(済州島での現地調査)で、現地の方から強制連行はなかったという証言を得ています。

それにもかかわらず、1996年4月スリランカの人権専門家「クマラスワミ」氏により、偏見に満ちたレポートが報告されたのです。

しかし一番大きな問題は、これらに対して、日本政府は反論してこなかったのです。

そこに1993年8月4日の官房長官河野洋平氏による「河野談話」により、更に問題が過熱しました。

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談話発表後の記者からの「強制はあったのか」という質問に対し「そう思って良い」と回答したのです。
これで決定的になってしまいました。

現在は本政府はこの問題を終わった事としていますが、その根拠は1965年日韓基本条約により、日韓国交樹立、日本の韓国に対する約11億ドルの経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などが取り決められたためです。
この経済協力を自国のインフラ整備などに充てたことで、その後の経済成長が成し遂げられたと見る向きもあります。

ですから両国政府の間では、条約により決着したことなのです。
従って、元慰安婦の皆さんが日本政府に賠償を求めるのは、本来は筋違いなのです。
本当なら、韓国政府に求める筋の話です。

また、当時の韓国の金 泳三(キム・ヨンサム)大統領に「認めてくれ」と頼まれた当時の内閣は認めてしまったのです。
恐らく人道的な配慮なのでしょう。
その時の官房長官加藤紘一氏は(認めるにも)「証拠がなくて困った」と語っているそうです。

この河野談話発表にあたり、16人の元慰安婦の話を聞いただけで、反対尋問はしていない事が分かっています。
確かめることもしておらず、話を聞いただけでそのまま認めてしまっているのです。

そして証言のあった街には、慰安所がなかったことも分かっているのです。
何たる失態…。
世界では反対尋問のない証言には、証拠としての価値がないのは常識です。

1998年9月吉田清治氏は秦邦彦氏からの電話に「フィクションだった」と自身のウソを認めたのです。
すなわち、従軍慰安婦の強制連行の証拠とされた唯一の証言を、本人がウソだったと認めたのです。

2014年8月朝日新聞が吉田証言を訂正し、謝罪したのは記憶に新しいところです。
元々この吉田証言を朝日新聞が広めたことにより、強制連行などと言うウソが世界中に広がったので、朝日新聞がウソを認めた段階で終わる話だった筈なのです。
ところがいまだに世界に拡大しているのはどうしたことでしょう?

2006年9月、米国下院で日本への非難決議が採択されました。
2007年2月元慰安婦による米国下院での証言では、強制連行などとは言っていないのです。
そんな中、2013年7月グレンデールで、慰安婦少女の銅像が設置されました。

このようにウソだったと分かったのにさらに広がる背景には、韓国側が意図的に広めている感が否めません。
日本政府も世界に向けて、正しい情報を発信するべきでした。

しかしそうしてこなかったのは、韓国政府や元慰安婦に対する配慮なのでしょう。
(配慮のしかたが間違っていると言わざるを得ません)

2015年12月、安倍首相は「耐え難い苦しみを与えた」と過去の首相たちの談話を大筋で踏襲する談話を出してしまったうえ、10億円を支払いました。
(当時の米国の新聞では円の単位の記載が漏れ、10億とだけ伝わり10億ドルと誤解された可能性もあるようです)

この支払いの意味を正しく発信していないがゆえに、世界では謝罪と解釈されている節があります。

世界では謝罪=認めるということ。
しかも10億円も出しているのだから、日本政府が正式に韓国のウソを認めたことになってしまっている可能性すらあるのです。

日本政府がキチンと情報発信や訂正をしないから、こういうことになっているのです。
韓国への配慮のつもりが、第3国から見たら日本が認めた印象しか残らないのです。
だからいまだに拡大が止まらないのです。

朴槿恵元大統領の言う様に、韓国は1000年被害者だと言い続けるでしょう。

まとめ

ちなみに元慰安婦たちが【性奴隷】でなかった証拠もいくつか挙げておきます。

①米軍のビルマでの「myitkyina」ミットキーナレポートでは、20人ほどの慰安婦を保護して尋問した記録があり、その中で「彼女達はプロの売春婦」と記録されている。
これは、軍曹の月給30円、前借300円、慰安所の料金など細かく記録されている、PHP研究所「ひと目でわかる慰安婦問題の真実」水間政憲著 《近現代史研究家》に掲載されています。

②元慰安婦4人の米議会での証言
・李容珠(リ・ヨンス)証言に強制は入っていない。その後10回程証言したが、全部内容が違うので、嘘としか思えない。
・金君子(キム・クンジャ)
・金学順(キム・ハクスン)
・文玉珠(ムン・オクチュ)自分が出した出版物の中で、自分の家族が気になり、一旦帰国したことを書いているし、自分の意思で戻っているから、奴隷などではない。
その中で日本軍人を殺してしまって、軍法会議にかけられ無罪になったと書いてあるが、戦地で女性を強姦した者は死刑になった者もいるほど当時の日本軍の規律は厳しかった。
さらに軍が、軍人を殺した慰安婦を無罪にするのも不自然。

③安 秉直(アン・ビョンジク)ソウル大教授は2006年12月6日MBCテレビで発言
「元慰安婦は強制と言っているが、韓国も日本もどれだけ探しても証拠が一つも見つからない」
「売春地域は今の韓国でもあるし、彼女たちは強制されていなくてもそこにいる」と発言
(反感を買って暴力を振るわれたらしい)

④【韓国がどういう国か】
※朝鮮日報の社説での告白
韓国法廷での偽証罪は日本の671倍で、世界一
※東亜日報の記者
国全体が世界一のウソツキを作っていると嘆いている

【結論】
・慰安婦はプロの売春婦
・貧困が背景にある
・売春を根絶した国家や宗教はない。従って論点は強制の有無
・朝日新聞は嘘を認めた後にも「広義の強制性」などと言っている
・女性の人権を言うが、民間の売春宿では健康管理はしてくれないので、病気になったら野垂れ死にする
売春婦になるなら日本軍の管理下に行く方が安心だった
・米も韓も敵地での性犯罪はし放題、日本は人道的に管理してきた
・強制性は全く無かった=全部ウソと考える方が自然
・歴史的冤罪事件と証明された

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