2019年の台風15号、19号から自然災害大国日本を考える

公開日:  最終更新日:2020/04/03

2019年は例年以上に台風の猛威を感じさせられる年となりました。
台風15号では、関東各地、特に千葉県での被害が甚大なものとなりました。

まだ暑いさ中、長期にわたる停電では日常生活が送れない人達が大量に出ました。
また、ゴルフ練習場の防護ネットの鉄柱に家を押しつぶされたまま、なかなか対策が進まないなど行政の対応にも疑問を感じざるを得ませんでした。

何のための、誰のための行政なのか?
国民の生命と財産を守るのが国家の使命ではないのか?
そんなことを改めて考えさせられます。

いま改めて自然災害の多い日本で生活する私たちは、何をすべきなのか?
行政に何を求めるべきなのか?
考えてみたいと思います。

違う考えをお持ちの方には不快な表現も含まれますので、もしご不快な方はご退出お願いします。

2019年の台風15号による千葉県の被害は人災とも言えるのではないか?

2019年の台風15号では、千葉県各地に甚大な被害が出ました。

予想を超える猛威だったためでしょうか。
地域によってはほとんどの家屋の屋根瓦が吹き飛び、ブルーシートで覆われています。
同時に電柱が倒れたなどの影響で、非常に広域にわたって停電しました。

電気が止まるということは、現代ではライフラインが停止することに限りなく近づきます。
水道などもコンピュータで機械的に制御されていれば、全部止まります。
明かりが点かないことの不便さもさることながら、テレビなどの情報源も停止します。

特に千葉県の場合には、長引く停電が住民の生活を著しく棄損したと言えると思います。
台風は自然災害ですから、不可抗力だったのでしょうか?

確かに自然の猛威には私たち人間では力が及びません。
ただ、被害全体がそうだったのかと言うと、そうでもなかった気がします。
要するに自然の猛威には抗えないレベルのものと、事前の対策によって防げるものがあると思うんです。

その際たるものが停電だと思いました。

都心部の一部では、電線を地中に埋める工事が進められましたので、電柱が無い地区があります。
そのエリアでは今回の台風15号でも、少なくとも停電は起こりませんでしたから、日常生活が著しく制限される事態には陥りませんでした。
私はこれこそが行政がやるべき仕事だと思います。

ですからこういった対策が遅れている地域における被害は、人災だという感覚を持っているのです。

もう一つは、ゴルフ練習場の鉄柱に押しつぶされている家への対応。
これなどは、運営会社の弁護士は「自然災害なので保証しない」旨の通知を出したと言うニュースが流れました。

法的にはそれで問題ないのかも知れません。
責任の所在が云々されている訳ですが、対策が全く進まない状況に、住民は重大な不便を強いらています。
これはもう法律の範囲を超えている話だと思います。

まずは自治体が撤去工事などすぐに手配して、責任や補償などは後で話し合えば住民の生活はその分早く正常化に近づく訳です。
なぜそれができないのか?
責任を回避することばかりに終始しているからではないのか?
という疑問がわいてくるのです。

もし自治体に予算が無いのであれば、国がやれば良い。
そして最終的に誰が払うべきなのかは、後で話し合いの上精算して、まずは住民の生活再建を優先するべき。
そのために国民は納税しているのではないのか?
そんなことを強く考えさせられる事案です。

2019年の台風19号の被害が心配

まだ屋根の修復も全く進んでいない最中、今度は台風19号が上陸します。
過去最強レベルの台風で、被災地域に追い打ちをかけます。
この記事を書いている2019年10月12日現在は、すでに大きな被害が出ています。

大潮と高潮との関係で、海面や河川の水面の上昇により、河川の氾濫の可能性も伝わっています。
これで氾濫などしたら、壊滅的な浸水被害になる地域も出るでしょう。

19号は大変速度が遅く、その分影響も長時間に及びます。
今回も交通機関の計画運休も相次ぎ、混乱を何とか食い止めようとする行政側の努力もうかがえます。

ただ、前章でも書いた、防げるはずの対策は足りていないのではないかと思うのです。

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例えば河川の氾濫。
これは東日本大震災の教訓などもあるのですから、護岸工事の強化である程度は防げるのではないか?
或いは山崩れ。
これなども対策のし様はあるのではないのか?
そんな風に考えてしまうのです。

少なくとも千葉の停電は防げたはず

また千葉県の話に戻りますが、千葉県各地の住民に大変な苦痛を強いる結果となった停電については、行政側に防ぐ意思があれば防げたはずです。
先程ゴルフ場の鉄柱の撤去の所でも触れましたが、自治体が無理なら県が、県が無理なら国がやれば良いはずです。
(ルール上できないならルールを変えるべきです)

停電なども自然災害を想定して、電線の地中化を進めておけば防げたはずです。
同様に停電以外の、河川の氾濫や山崩れなども想定しておけば防げるはずです。
少なくとも被害を最小限にするための対策はあるはずです。

それができないのは、予算を計上しないこと、つまり緊縮財政だからではないかと思うのです。
プライマリーバランスの黒字化目標なる国民を苦しめる政策が、自然災害大国日本を強化することを阻んでいると言えるのではないかと思います。

台風、地震など自然災害の対策には予算を

日本はもう随分前から自然災害に見舞われてきました。
そしてこれから先も、まだまだ災害は予想できます。

首都直下型地震も必ず来ると言われています。
南海トラフ地震も同じです。

ですから、出来る対策は全力でやっておくべきです。
お金がないなら国債で賄えば良いはずです。
ただしその際には他の予算は削減などせずに、粛々と対策を講じて行くべきです。

近年プライマリーバランスの黒字化目標のせいで、何かの予算を計上しようとすれば、防衛予算などがその分削減されてきました。
現時点でのGDPにおける防衛予算は1%を切っているそうです。

これでこの先日本の独立を守ることが出来るのか?
大いに議論すべきです。

さらに言うならば、プライマリーバランスの黒字化とは、言いかえれば民間の赤字化を意味するそうです。
これが長引く不況の最大要因となっているのも事実の様です。
日本の場合には、借金で国家が破綻することもあり得ません。

これらの情報は、経済評論家(?と言って良いと思いますが)三橋貴明さんの【月刊三橋】というコンテンツで詳しく公開されています。

私はこういった事実を知って、国民の生命を守らない政策を進める政治家は、選挙で落とすべきだと思います。
知らないからうわべの取り繕った話に騙されてしまう訳です。
プライマリーバランスの黒字化など、「黒字化」と言えば耳障りは良いです。
緊縮財政により無駄遣いをしない、と言えば耳障りは良いです。

しかしその実態は、国民赤字化、国民貧困化と言える訳です。
その積み重ねがいつまでもデフレを脱却できない要因になっている事を知って、みんなで声を上げて行きませんか?

最後に私は、国土交通省が独自に自由裁量で使える予算を計上するべきだと思っています。
何年か前、国土交通省の出先の一部がマッサージチェアを購入していたことが発覚して、当時あった独自予算を財務省に取り上げられたことがありました。

使い方が良くないので、それはそれで反省していただく必要があります。
ただ、確かあの金額は70万円程だったと思います。

70万円の失態のために、様々な防災対策やインフラ整備が後手に回っているとしたら、本末転倒です。

そして私は、国土交通省が独自に予算を持っていたら、もっと整備はスピードが上がると思っているのです。

今日本は、未曽有の危機的状況に陥っています。
自然災害対策は遅れているし、防衛費は減る一方、超大型地震が来ることが分かっているのに一極集中、経済は低迷から脱出できるめどすら立たない…。
本当にヤバい状況だと思います。

これは私たち国民が「情報弱者」だから、本当の事を知らないから、こうなってしまっているのだとも思っています。
選挙は人気投票のようで、政策よりも人気に票が集まります。
一部の歌手などの人気投票と、感覚は違わないかもしれません。

それが選挙と言えばそうなのかもしれませんが、もうそろそろ自分たちの国は自分達が守ろう、という意思を持つべきなのではないかと思うのです。

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