コロナ給付金の対象者と申請の件

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コロナウィルス感染が拡大し、緊急事態宣言が出て以来私達の生活は激変しました。
外出自粛要請のおかげで、様々な店や業種が深刻な苦境に立たされています。
収入が途絶えているので生活困窮者が大幅に増えると予測される中、政府は「生活支援臨時給付金(仮称)」として、1世帯当たり30万円の給付を発表しました。

事業をしている人達からは、店を閉めた際の「休業補償」がなくては店を閉められないという声が多数聞こえてきます。
だから営業を続けざるを得ない、状況によってはそこで感染する、だから感染が抑えられないという悪循環も生まれています。

しかし政府は「休業補償」はしないと明言しています。
これでは店の経営者も、従業員も収入が途絶えるため困窮は目に見えていますので、給付金は是非とも急いでほしい所でしょう。
このページではその給付金について、現時点で分かっていることをまとめてみました。

コロナ給付金の対象者

この給付金の名称は「生活支援臨時給付金(仮称)」です。
新型コロナウィルス感染症緊急経済対策として「生活に困っている世帯に対する新たな給付金」という位置づけです。
この対策は感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し生活に困っている世帯に対して、1世帯当たり30万円を給付することとなっています。
そのため、公務員や大企業の正社員は一般的には含まれないと考えられそうです。
ハッキリと言えないのは、まだ決定していないからです。
また、生活保護者や年金のみで生活されている方なども原則として対象となりません。

世帯主の月収(2020年2月~6月のどこかの月)が

① 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに直すと住民税非課税水準となる低所得世帯
または
② 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに直すと住民税非課税水準の2倍以下となる世帯等
が給付対象になっています。
その際、世帯主(給与所得者)の月収が下記の基準額以下であれば、住民税非課税水準であるとみなします。

・扶養親族等なし(単身世帯) 10 万円
・扶養親族等1人 15 万円
・扶養親族等 2 人 20 万円
・扶養親族等 3 人 25 万円
これは申請・審査にかかる手続きを簡便にするためです。

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コロナ給付金の申請

申請については収入が減少した世帯が対象とされています。
2月~6月のどこかの月収が昨年に比べて減少していることを証明する必要がありそうです。

具体的な証明方法については、詳細が決まり次第総務省のホームページなどで発表されます。
原則として、2020年2月~6月のどこかの月収が確認できる給与明細や勤務先の証明書、帳簿の写しなどの提出が予定されていますが、他にももっと簡単に収入状況を確認する方法についても検討されています。
世帯主が申請し、1世帯当たり1回受給できるとなっています。

コロナ給付金の申請の手続き

申請書に記入の上、必要な書類を添付して居住する市区町村に提出することになります。
感染拡大防止のため申請手続きを極力簡素化し、郵送やオンライン申請など窓口申請以外の方法を基本として受付を行う予定です。
申請書については、居住する市区町村の窓口などでの配布のほか、ホームページからのダウンロードも予定されています。

また、申請にあたっては申請書のほか、本人確認書類や、収入状況を確認するための書類等の提出もあるかも知れません。
可能な限り申請者の負担の少ない方法が検討されていますが、今のうちから準備しておくと良いと思います。

申請の受付開始時期は、居住する市区町村で決定されることになります。
総務省のホームページでも情報が提供されますので、よく注意しておきましょう。

コロナ給付金の受取方法

現時点ではまだ発表されてはいませんが、原則的には本人名義の銀行振り込みとなる予定です。

これらの情報は、現時点で検討されている情報をまとめたものです。
実施にあたっては令和2年度の補正予算案が成立されることが前提なので、変更もあり得ます。
総務省のホームページに説明資料が掲載されています。
相談受付については、コールセンターも設置されています

【総務省ホームページ】
【コールセンター電話】 03-5638-5855
対応時間 9:00~18:30 (土、日、祝を除く)

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