東京都の休業協力金の受取方法、申請手続き、問い合わせ先

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新型コロナウィルス感染拡大防止策として、東京都が発表した「休業協力金」は、中小企業や個人事業主にとってはありがたい対策です。
しかし行政の手続きは分かりにくくて面倒な印象があり、動けない方もいるでしょう。
私もどちらかと言うと苦手な方です。

でも、面倒だからと言ってそのままにしてしまうのももったいない。
ということで、申請の準備として具体的に何をすれば良いのか、調べてみました。

東京都の休業協力金を受け取れる対象

この協力金の概要は以下の通り発表されています。

【協力金の概要】
趣旨
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給いたします。
支給額
50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)

東京都産業労働局のホームページに詳細が発表されています。

現在決まっている対象者は
※「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主

※緊急事態措置期間中(令和2年4月11日から5月6日まで)に休業等の要請等に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主

とされています。

4月11日からの休業が対象とされていますが、16日位からでも大丈夫です。
(業種などによって異なる可能性もあるので、確認は下記にお願いします)

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」
開設時間 9時~19時(土日祝日を含む毎日) 
電話番号 03-5388-0567

東京都の休業協力金申請方法

申請方法は必要な書類を揃えて申請します。
WEBでも受け付けてくれますので、念のため各書類を画像にして準備しておくと良いのではないかと思います。。

申請手続
 申請受付期間 
 令和2年4月22日(水)~6月15日(月)(予定)
※問い合わせた結果、4月22日(水)15時以降に最終決定するそうですから、それ以降に明確になります。

 申請方法
①専用ホームページからWEBを通じて申請できます。
②郵送又は持参も可能です。

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 申請に必要な書類(予定)
 ①協力金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)
 ②営業実態が確認できる書類
 (例)確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など
 ③休業の状況が確認できる書類
 (例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など
 ④誓約書


 ご協力いただいた事業者の紹介
 要請・依頼への協力事業者として、施設名(屋号)を都のホームページでご紹介させていただきます。

以上が申請に必要な手続きの方法です。

東京都の休業協力金についての問い合わせ

休業協力金について分からないことは下記に電話してみて下さい。
私が電話した感じでは、かなり親切で丁寧な対応をして頂ける印象でした。

お問い合わせ
「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」
開設時間 9時~19時(土日祝日を含む毎日) 
電話番号 03-5388-0567

この対応について思う事

今回東京都が出した休業協力金という対策は、感染防止としては一定の効果が期待できるのではないかと思います。
それは、「外出自粛要請」に対して、なかなか受け入れられない方々も少なくない中、商業施設が休業していれば、その対象となる施設には行けないからです。

国が補償を渋る中、良く決断していただけたと思います。
充分かどうかは別として、これで一時的にはしのげるのも事実。
様々な意見があると思いますが、私は感謝したいと思います。

東京都に引き続き、他の自治体でも同様の協力金の給付が検討されています。
こうした取り組みが全国に広がることを期待しています。
私個人的にはこうした取り組みは本来は国が実施すべきだと思います。
一番公平にできるからです。

自治体任せでは、財政的に厳しい自治体では実行できなかったり、額が少なかったりしないとも限りません。
「国民の生命と財産を守るのが国家」ではないのか?
そのために国民は税金を納めているのではないのか?

そんなことをふと考えるのです。

補償のない営業自粛要請は私には「生存自粛要請」に聞こえてしまうのです。

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