東京都の休業協力金申請で不明な点を根掘り葉掘り聞いてみた

公開日:  最終更新日:2020/11/12

東京都の休業協力金の申請の受付が4月22日(水)から始まっています。
申し込みの締め切りは6月15日(月)までですから、申請する方は忘れないようにメモしておいてくださいね。
1.オンライン提出の場合、6月15日(月)23時59分までに送信を完了する必要があります。
2.郵送の場合は、当日消印有効です。
3.お近くの税務署に持参の方は、当日17時までに投函することとなっています。
私も申請しようと書類と格闘しておりましたが、「あれ?こういう場合はどうするんだろう?」と手が止まった箇所がありました。
それを電話して確認しましたので、同じ事で迷う方にシェアします。

【東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書】の専門家の事前確認署名は手書き

これがメインの申請書のようです。
これをよく読んで行くと、2ページ目の最下段に「専門家の確認欄」が設置されています。
専門家とは
1.税理士
2.公認会計士
3.中小企業診断士
をさすようですが、提出前にこれらの専門家の事前確認が強めに推奨されています。


想像ですが、受けた申請書類の審査を円滑化するためだろうと思います。
この専門家の事前確認はなくても申請はできますが、審査の遅れや書類不足などを防止する意味があるようですから、できるだけ受けられた方が良いのでしょう。

当初私は、オンライン申請を目指していたので、顧問の税理士さんの名前や税理士番号を聞いて書類にPCで書きました。
そして、税理士さんに「印刷して事務所に送りましたのでチェックだけお願いします」と連絡したのですが、「なぜ送るんですか?私が捺印でもするんですか?なくても申請できるでしょう?」と、非常に嫌な顔をされてしまいました。

いわゆる専門家に話が通っていないようなのです。

私の記憶では、専門家の捺印欄はなかったと思うので、改めて電話して聞いてみました。
すると電話を受けて下さった窓口の方が言うには「専門家の事前確認の署名は絶対に手書きでなければいけない」とのこと。
そうでなければ書類不備になる可能性があるようです。

それを聞いたので」再度税理士さんに連絡して、「署名は手書きでなければならないそうです」と連絡して、渋々受けて頂きました。

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誓約書の署名も手書き

もう一つ気を付けて頂きたいのは、誓約書です。
誓約書をよく読むと、不正防止のための誓約事項が色々と書いてあります。
もちろん不正な申請は論外ですが、この誓約書の署名欄も本人の手書きである必要があるそうです。
そうでない場合、再提出になってしまう可能性もありますし、そうなると給付が遅れる可能性が高くなります。
要注意ですね。

支払金口座振替依頼書の署名捺印の印はなくても可の不思議

そして実際に給付を受けるには振込口座を指定する必要があります。
私がもともと電話で問い合わせようと思ったのがこの書類です。
口座を指定して署名捺印する欄があるんです。
あの署名欄の後ろの方にある「印」の文字ですね。
ということは、オンライン申請でも一度印刷してから捺印して、その後写真を撮ったりスキャンする必要があることになります。

それを確認する際に話が拡張して、専門家の署名と誓約書の署名も手書きでなければいけないと知ったのです。
ところがこれが驚いたことに、支払金口座振替依頼書の署名捺印欄の印はなくても可なんだそうです。
これこそまさに驚きでしたが、窓口の方でも未曽有の大感染ですから混乱しているのかも知れません。

まとめ

最後に要点だけをまとめておきます。
東京都の休業協力金の申請書類は
1.「東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書」の専門家の事前確認署名は手書きでなければならない
2.誓約書の署名も手書きでなければならない
3.支払金口座振替依頼書の署名捺印の印はなくても可

ちょっと不思議な感じもしますが、今日分かったことをシェアします。

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