受付開始に備えて家賃支援給付金申請の準備をしておこう!

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新型コロナウィルスによる緊急事態宣言や営業自粛要請の影響から収入が激減している事業者への支援策が色々決定しています。
私もそんな激減している事業者の一人で、これまでに東京都の「休業協力金」50万円、国の「持続化給付金」200万円(法人)を給付していただき、少しだけ命がつながった感があります。


ただ、売上はまだまだ回復したと言えるレベルではありません。
売り上げレベルはコロナ以前の2~30%程度なので、事業を継続して行くには「給付金で取りあえず一息付けるけど、いつまでもつか?」という状況です。
長引くデフレ不況の中、一時は廃業も視野に入れましたが、給付金などを利用して何とか経営を建て直したいと思っています。
経営再建を考える時、人件費に次いで非常に重いのが「地代・家賃」です。
振り込まれた給付金であと何ヶ月持つか…と思案に暮れていた時「家賃支援給付金」の案があることを知りました。


その時はまだ第2次補正予算が通っていなかったので”未定の案件”でしたが、この度この給付金事業の決定が確認できたので、早速準備に入りました。
当初6月末の申請受け付け予定でしたが、ちょっと伸びて7月に入ってからの受付となりそうです。
そこで、受け付けが始まったら速やかに申請できるよう、今から準備しておきます。
今回はその準備についての詳細をシェアしたいと思います。

家賃支援給付金の給付対象者

中小企業庁のHP「ミラサポPlus」より以下にポイントを抜粋して掲載します。

テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

「5月~12月において」と比較的長めに対象期間が設定されていますから、該当する月を選ぶことが出来ます。
現時点ではまだ締切は発表されていませんが、昨年とよく比較して申請の際の対象月、期間を決めましょう。

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家賃支援給付金の給付額

申請時の直近の支払賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を基に、6カ月分の給付額に相当する額を支給となっています。
給付率は2/3となっているので、支払月額の3分の2の額の6倍となるのではないかと思います。
⇒法人は最大600万円
⇒個人事業者は最大300万円
本紙以上の制度の詳細は現在検討中となっています。
具体的な申請書類や問い合わせ先等については、準備が整い次第、経済産業省HP等で公表いたします。


つまりまだ詳細までは決まっていないということです。
※また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、自治体でも家賃支援を行っている場合があります。
各自治体支援をあわせてご確認ください。
という表記があるので調べてみました。

私は東京都の”休業協力金”を受け取っていますが、東京都の場合休業協力の対象外の業者が該当するようです。
つまり重複した受給はできないということですが、該当以外の方は区の家賃支援の対象となる可能性があります。

家賃支援給付金申請に準備しておくべき書類(推定)

申請受付が開始したら出来るだけスムーズに申請するためにも、今から確実に準備を進めておく方が賢明でしょう。


提出が予想される書類としては

・確定申告書類(持続化給付金と同様)
・減収を証明する書類(持続化給付金と同様で5~12月の期間のいずれか)
・賃貸契約書の写し
・家賃支払証明(通帳の写し、領収書など)
・マイナンバーカードか身分証明書

最低限これらは提出を求められるはずです。
念のため全部を画像にして保存しておくとスムーズに進むのではないかと思います。

最後に

役所への申請書類は面倒ですが、ここは事業の再建がかかっていますから、しっかりと準備してもらえるものはしっかりと頂戴しましょう。
普段税金を払っているのですから、助けてもらうのもある意味権利だと思いますよ。
また、自治体の休業協力金を受け取っていない方は、それも受け取れる可能性がありますから、お住まいの区役所や市役所のホームページもチェックしてみて下さいね。

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