アメリカ大統領選挙に潜む日本の危機!目を醒ませ菅総理!

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※このブログは藤井厳喜氏、河添恵子氏、堤未果氏、林健良氏、三橋貴明氏などの情報番組から得た情報に、私なりの解釈を加えて書いています。

アメリカの大統領選挙は、2020年11月12日現在まだ終わったわけではありません。
連日のように”バイデン次期大統領”と情報が出まくっていますが、私は強烈な違和感を感じています。

米大統領選、今後のスケジュールは
12月8日:全ての州で票集計と結果の確認が終了
12月14日:各州の選挙人が州都に集まり正式に投票する
1月6日:上下両院が共同で選挙人の投票を集計する
1月20日:新大統領が宣誓を行う
こういったスケジュールとなっています。

しかし民主党もメディアもバイデンに決定したかの如く動いています。
私はこれには非常に強い懸念があり、危機感さえ感じています。

日本の将来に必ず影響する!強い懸念

「日米同盟は厳しさを増す我が国周辺地域、国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要だ。自由で開かれたインド太平洋実現に向けて日米で共に連携してゆきたい」
と11月12日午前、菅総理は電話会談で呼びかけ、バイデンは「日米同盟の強化、インド太平洋の平和と安定に協力して行くことを楽しみにしている」と応じたと報道されています。

菅総理がこの段階でバイデンと電話会談するということは、すでに次期大統領との前提に立っている行動です。
しかも電話会談後記者団に「次期大統領」と明言しました。

なんと馬鹿なことをしたんだろう…。

菅総理が言った「厳しさを増す我が国周辺地域、国際社会の平和と繁栄にとって」最大の懸念は具体的には中国共産党を指すのではないのか?
少なくとも日本の領土侵害や香港の暴力的な統治、台湾への軍事を背景とした恐喝等、さまざまな問題を引き起こしているのが中国共産党で、そことズブズブにつながっているのがバイデンなのは知る人ぞ知る事実。

10月にはバイデンの息子、ハンター・バイデンのノートPCからも中国との関係を証明する情報も随分見つかっているんです。

日本政府の情報網はいったいどうなっているのでしょうか?

前回の大統領選でも最終決定前に安倍総理はヒラリー・クリントンに会いに行くという大失態をしたばかりですよ!
これは当時の外務省の状況の読み違えがあったとされていますが、私はわざとだろうと思っています。

その一方で最近では朝日などが顕著ですが、中国の印象を良くするような情報が目に見えて増えています。

日本の領土を奪うために毎日のように領海侵犯し、最近では沖縄も自国のものだなどと言い始め、国内には70万人もの中国人が住み、日本各地で土地を買いまくっている。
何なんだこの状況は!?

日本政府には自国民の安全と財産を守る意志はないのか?
本来はそれが国家というものだと思うんですがね。

日本国内で武力による内乱が起こる日

中国には”国防動員法”という法律があり、有事には共産党の指示で武装蜂起しなければならないと言われています。
その有事の判断は当然のことながら共産党が行う訳です。

これまでの状況でも明らかなように、それが客観的に正しいものであるかどうかは関係ありません。
共産党が有事といえば武装蜂起する可能性が否定できない、ということなのです。

もっと言えば習近平がやれと言ったら、そうなるかもしれないということ。

こういう情報は一切報道されず、国内に70万人もの中国からの移住者を受け入れ、さらに拡大しようとしている。
安全保障の概念が存在していないのが日本の政治の実態なのです。
明らかに政治がおかしいです。

バイデンが最終的に大統領に決まったら「アメリカでは社会主義化が加速する」ことになるでしょう。

大統領候補の予備選挙に立候補していた「バーニー・サンダース」は早々と立候補を降りました。
それは、認知症の傾向がみられるバイデンを裏で操るほうが現実的と判断した可能性もあり得ると指摘する専門家もいます。

おそらく水面下では「バーニー・サンダース」を政府の要職に据える密約がされているはずで、先日その案が民主党から発表されました。
記憶が確かではないですが、そこにはやはり「バーニー・サンダース」が労働局の長官か何かの案が出ていたと思います。

バイデン政権が実現してしまった時に予測できること

これらの状況から万が一バイデン政権が誕生してしまった時に起こり得るアメリカの状況をお知らせして終わりたいと思います。

1.国内治安が崩壊
選挙公約でも出ていたように警察予算の大幅削減により、BLMやANTIFAなどの極左暴力集団により、無秩序な暴力社会になる。
すでにその兆候は出ていて、民主党の知事の州では暴力行為の横行が激しく、警察もあまり動いていません。
まるで混乱を助長しているようにすら見えます。

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そのような状況下でアメリカ国民は自衛のために武装強化することを余儀なくされ、現在は銃と弾丸が売れまくって品薄となっています。

2.思想、言論を統制する社会となる
大手メディアが俗にいうディープステートの影響下にあることは比較的有名ですが、実はTwitterやFacebookなどのSNSも左派の管理下にあるんです。
Googleは2020年の民主党大会には代表を派遣しましたが、共和党大会には派遣していない。
つまりGoogleは明確に民主党支持ということで、やはりディープステートの影響下にあることが分かります。
バイデンが大統領となったら大きな見返りがあるのでしょうね。
また、早くも副大統領となったようにふるまっているカマラ・ハリスは、多額の政治献金をシリコンバレーから民主党に引き込む中心人物となっているようです。

3.大不況が到来する
増税やエネルギー産業の解体などにより、株価が暴落し大不況になる可能性が指摘されています。

4.エネルギー輸出国でなくなる
化石燃料が全廃されるので、アメリカのエネルギー自給体制は崩壊する可能性があります。
大幅な電力不足を補うためには、原子力発電を大幅に復活させる必要に迫られますが、これもそれを望む勢力がいるということです。
元々地球温暖化も原発推進派が仕掛けたものである可能性が濃厚なんですね。

5.中国共産党の膨張を止められなくなる=暗黒社会が近づく
バイデンをはじめ民主党には中国共産党利権が浸透しているので対中規制は緩和されます。
(事実バイデンはすぐに対中規制を撤廃すると発言している)
同時に日本や台湾には中国共産党の魔の手が迫ることになります。

台湾は自国防衛の意思が明確にありますが、日本は?
安全保障のための軍備の拡充にも反対派が多数である日本に自国を守れるはずなどないじゃないですか!

トランプは今回の選挙を「アメリカ史上最も大切な選挙である」と言っていますが決して大げさではなく、アメリカが破壊されるかトランプが守れるか?
そういう選挙となります。
自由の国アメリカが、アジアの平和が、中国共産党によって破壊されようとしているのだから。

不正が無ければトランプが圧勝していると言える根拠

トランプが「自分が勝っているはずだ」と主張するのには根拠があります。
トランプの集会には数万人の支持者が集まるんですが、バイデンの集会では100人未満でスカスカ状態。
だからトランプを引きずり下ろしたいメディアは当然そんなことは放映しないんです。

こういうことが分かっている上でのトランプの勝利宣言なんですよ。
決してメディアが言う様な往生際が悪い等というものではありません。

ちなみに前回の大統領選ではヒラリー・クリントンの集会の様子はカメラを引いて数百人の聴衆が映るように撮影し、トランプの集会ではトランプのアップ画像が多用されたんですね。
もちろんトランプ側の熱狂的な大聴衆を見せないためです。

このような卑怯な手法で情報操作しているのが、バイデンが所属する民主党の実態で、極左勢力、グローバリストたちの支配下にあることが分かる事実です。

こんな状況でも私は正しいことが行われる可能性をまだ0とは思っていません。
バイデン側も不正がないなら票の集計を双方の監視下で実行することに正々堂々と応じれば良い。
それができないのは、自らが大きな不正を行ったからです。

最終的には12月14日に正式に決まるはずで、現時点で民主党側が新政権の準備をしているのは既成事実化を狙った情報操作に見えるんですよ。
私にはね。
しかしトランプは12月14日の選挙人投票で勝つ可能性だってある。

他にもまだ訴訟で勝つ可能性も残されているんです。

そして訴訟となった場合最高裁まで行けば、保守派の判事が過半数となっている今、トランプの大逆転もあり得る。
日本を含むアジアの国々が中国共産党の帝国主義の拡大に飲み込まれることを阻止するためにも、トランプの大逆転を期待します。

もしこのままバイデン政権となったら、日本はヤバいですよ。
ホントに。

あ、ちなみに大手メディアがなんでこぞってトランプを引きずり降ろそうとしているのか?
これは大手メディアの大株主はグローバリストで、その行き過ぎたグローバリズムを引き戻そうとしているのがトランプだから。
「アメリカファースト」ってあれですね。

この状況は実は日本でも同じで、だから日本のメディアもバイデン勝利に先走ってるんですよね。
だからテレビも新聞も、大手のメディアは全部グローバリストの管理下。
もう、ぜーんぜん信用できませーん!

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