アメリカ大統領選挙とグローバリズム!日本の将来は?

公開日:  最終更新日:2020/11/21

この投稿は一部の方には非常に不快な内容が含まれておりますので、ご不快な方はすぐにご退出いただく事をお勧めします。
この投稿は私が信頼している情報源である国際政治学者の藤井厳喜先生の解説に、自分の意見も合わせてまとめ直したものです。

前回のアメリカ大統領選挙の不正に続きます。
今のアメリカ大統領選挙のどうしようもないほどの不正だらけの状況は、最終的には12月14日が選挙人の投票日なので、それまでには終わらなければなりませんが、そこで決着がつくまではトランプは敗北宣言は出さないでしょう。(実際敗北してませんし)

ここまでやるか?メディアの大嘘

本日2020年11月16日(月)の某番組では、トランプのコメントが変化して「バイデン勝利に言及した」などと又もや大ウソを言っていました。
これはトランプの「バイデンが勝ったのは不正が多かったからだ」という意味の発言に対してですが、別にそれを認めたわけではありません。

もしトランプが敗北を認めるとしたら、それはおそらく4年後に改めて戦う、という事なのでしょう。
もう史上最大のインチキが繰り広げられているんです。

日本のメディアもそれに追随しているのが誠に情けない限りです。

一例を挙げますが
日経新聞【問われる民主主義の真価】という見出しの記事
「ルールを堂々と歪め壊そうと試みる人がいる。
アメリカ、世界の民主主義を率いるはずのトランプ自身だ。
強引なふるまいは民主主義の暗部ともなり得る」と。

なんというでたらめで恥ずかしい記事でしょう。

トランプは正しい経済政策でアメリカを豊かにし、世界を安定させ、中東和平にも尽力した大統領ですよ。
北朝鮮が大人しくしているのもトランプの功績だろうと藤井先生は言います。

トランプは国民国家を重視した人=ナショナリズムの代表的な政治家です。
一方、ボーダーレス経済=グローバリズムを推進するのは、バイデン並びに民主党、中国共産党が代表格です。

グローバリストたちに共通するのは、自分たちが儲かりさえすれば何をしても良い、と言う様な歪んだ価値観。

ノーベル経済学賞受賞の経済学者ポール・クルーグマンは3%成長など不可能と言いましたが、トランプは正しい政策により見事に達成しました。
日本もそうなる事を切に願います。

2種類のグローバリズム

藤井先生はグローバリズムは2種類あると言います。
1.右派のグローバリズム=無国籍企業(GAFA他タックスヘイブン利権)
2.左派のグローバリズム=バイデン、ハリス等の移民政策を推進する勢力

国境をなくす、健康保険をタダで付与、失業保険も出す、生活保護、経済難民無制限に受け入れ
※これらの金は全てアメリカ国民の税金によるので、それを担う中産階級は反対している。

バイデンの背後には習近平がいる

バイデンは選挙に負けると、ヒラリー共に刑務所に行く可能性があります。
そりゃあ数々の犯罪に手を染めている人達ですから。
2期目に入ればトランプがそれを許しておくはずがありません。

また、習近平は経済再建できないと失脚する可能性があります。
習近平が最も恐れているのは、共産党員以外の13億人以上の自国民と言われています。
という訳でバイデン、ヒラリーと習近平は利害が一致するわけです。

諸々の不正はアメリカ人だけのアイデアではなく、中国の“超限戦”の思想が入っていると藤井先生は考えています。
(勝つためには何でもありという思想)

バイデンの利権はタックスヘイブン

デラウェア州はバイデンの地元でタックスヘイブンでもあり、バイデンはここの用心棒的役割を果たしてきました。

真の受益者が分からないように登録できる州法があるのです。
(もはやスイスでさえもFATCA法によりこういう登録はできなくなっている)
なお、ワイオミング州もタックスヘイブンとなっているようです。

スポンサードリンク

FATCA法は9.11テロの時の金の出どころを追ってもタックスヘイブン経由だったためたどれなかったことから出来た法律です。
FATCA法によりタックスヘイブンは潰されて行きましたが、最後に残った3つの島が全部イギリス王室所有のマン島、ガンマン島、ジャージー島だったんです。

イギリスの旧植民地利権との結びつきが強いのがバイデン等のグローバリストたちなんですね。

菅政権は反米?道徳的退廃が著しいバイデンに追随するな

バイデンは中国から賄賂を取っている政治家で、アメリカを弱体化させれば中国に喜ばれるのですね。
そうなればさらに自分に賄賂が入る、という構図なのかもしれません。

バイデン家には薬物中毒、近親相姦が存在するらしいこともハンター・バイデンのPCに記録されていたそうです。
(道徳的退廃が著しい)
バイデンと娘の近親相姦が彼女の日記に書いてあったという情報が出ています。
(現時点では真偽のほどは分かりませんが)

民主党はクリントン政権の頃から道徳的退廃が悪化したようです。
バイデンはアメリカを良い国にしようなどとは思っておらず、国を弱体化させ、自分が儲かれば何でもあり、という政治家です。

トランプの2期目が実現すると、ヒラリー共々刑務所行きの可能性がありますが、大統領になれば特権で逮捕されないので、もうどんな不正をしてでも大統領になりたいのです。
同時にアメリカの弱体化は中国共産党が喜ぶので、そうなればバイデン自身にもメリットが大きいわけです。

万が一バイデンが勝ってしまったら日本は米中に挟撃される可能性もあるのでアメリカ大統領選挙からは目が離せません。

菅首相は2050年までにCO2ゼロを目指すと発表しましたが、明らかにバイデンに追随するような動きです。
10月上旬、ポンペオからのIT技術革新から中国を除く「クリーンネットワーク」の提案に、信じられないことに参加を明言しなかったんですよ、菅政権は。

これを読売が「拒否した」と報道し、イギリスのロイターも「クリーンネットワーク拒否」と報道したことにより、世界から日本は反米に舵を切ったと思われてしまったようです。

このような状況でどうすれば良いのか?

国軍も情報機関も愛国者の政党もない日本ではどうにもやり様がないんです。
だからアメリカ政治が重要なんです。

すぐ近くの台湾は中国と対決してでも自国を守る強固な意志を表明しています。
立派だと思いますよ。
それに比べて我が国は本当に情けないです。

大手マスコミ、Facebook,Twitter,YouTubeなど、みんな言論統制している状況です。
実例はトランプの演説を「事実無根」として主だったメディアは全部途中で放映を切ったんです。
マスコミもネットもコントロールされています。
それは日本でも同じことなんですけど。

ITは全体主義と結びつきやすい傾向があると藤井先生は言います。
かつてはIBMとナチズムが強く結びついていたそうで、現中国がそうです。

で、日本はどうしたら良いのかって?
もう、自分の力で自国を守れる“普通の国”になるしかないでしょう。

そのためには早くデフレから脱却しなければいけません。
そのために必要なことは、経済再建です。

要するに現在の様な「プライマリーバランス黒字化目標」なんて悪習を、撤回できないと実現しないんですよ。

経済を再建してキチンと軍備を増強し、他国の侵略を許さない意思を内外に明確に表明し、ファイブアイズに参加できるような情報機関を持ち、愛国者を増やす教育ができる国になる!
そんな気概のある政治家を選挙で選ぶしかありません!

今の政界でも、いないこともないんですよ、そういう政治家も。

ただ、老害が激しすぎてそういう気骨のある政治家は政党の中であまり力を持てないでいるだけ。
だからせめて選挙のたびに、害のある政治家は落選させて行きませんか?
親中派とかね。

現状の日本の様に国政選挙が“人気投票”ではいけないんですよね。
AKB総選挙じゃないんだから!

スポンサードリンク

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

Your Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

PAGE TOP ↑