知らないと損、確定申告で知っておきたい基礎知識(初級編)

生活

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得から税額を計算し、翌年2月16日から3月15日の間に申告・納税する手続きです。


所得税を源泉徴収されている会社員が、年末調整で控除できなかった医療費控除や住宅ローン控除などの税金の還付を申請する際の手続きでもあります。
また、納税金額の一部を予定納税として前払いしている場合は、確定申告をすることで税金の過不足を精算・調整することになります。
このように正式な税金の計算と正確な納税を行う仕組みが、確定申告です。

確定申告の期限と提出方法

確定申告期間は、2017年2月16日〜3月15日です。
この期間内に、前年1年間分の会計結果を税務署へ報告します。
これを確定申告と言います。

税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日(祝祭日除く)までの8時30分〜17時。
確定申告期間内、一部の日曜日に開庁して相談・申告書受付を行う税務署もあります。
(管轄の税務署にお問い合わせください【管轄の税務署を調べるには】

確定申告書類の提出方法については、3つあります。

1 管轄の税務署へ行って確定申告書類を提出する
税務署で署員に相談をしながら作成することも可能なので、分かりやすい

2 管轄の税務署へ確定申告書類を郵送する
通信日付印を提出日とみなされるので、 確定申告期間内の日付で通信日付印がついていればOKです。
税務署に行かなくて良いので、時間が自由にできる

3 e-Tax(イータックス)を使ってネットで確定申告する
e-Taxで電子申告するには、事前申請が必要です。
書類を持っていったり、郵便送付をする必要がありません。
(紙を書く必要がないのでPCに慣れている人は楽です)
公的にはe-Taxによる確定申告が推奨されています。

それぞれに一長一短ありますので、ご自身の状況から選択してください。

確定申告にあたり、知っておきたい所得控除

基礎控除
確定申告や年末調整において、総所得金額から差し引くことができる控除の一つ。
基礎控除はほかの所得控除と違い、一律に適用されます。
金額は38万円です。

雑損控除
災害、盗難などによって損害を受けた場合には、雑損控除を受けることができます。

医療費控除
その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、医療費控除を受けることができます。

社会保険料控除
納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、社会保険料控除を受けることができます。
控除できる金額は、その年に実際に支払った金額の全額です。

小規模企業共済等掛金控除
納税者が小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合の所得控除。

生命保険料控除
納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、生命保険料控除を受けることができます。

地震保険料控除
納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、地震保険料控除を受けることができます。

寄附金控除
納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、寄附金控除を受けることができます。
また、政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金及び公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代えて税額控除を選択することができます。

障害者控除
納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、障害者控除を受けることができます。
障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。

寡婦控除
納税者自身が寡婦であるときは、寡婦控除を受けることができます。
(寡婦の意味と控除についてはコチラ

勤労学生控除
納税者自身が勤労学生であるときは、勤労学生控除を受けることができます。

配偶者控除
納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、配偶者控除が受けられます。

配偶者特別控除
配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。
なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

扶養控除
納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、扶養控除が受けられます。

確定申告、主な控除は医療費控除、保険料控除、基礎控除

前章に列記したように様々な種類の控除があります。
その中でも一般的に最も多くの方に関係するのが医療費控除、保険料控除、基礎控除ではないでしょうか?
個人的な環境に左右されないからです。
ここでは、この3つの控除をもう少し掘り下げてみたいと思います。

【医療費控除】
医療費控除の対象となる医療費の要件
(1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。
医療費控除の対象となる金額
医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
(実際に支払った医療費の合計額-①の金額)-②の金額

①保険金などで補填される金額
(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
(注) 保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。
②10万円
(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

【保険料控除】
1.社会保険料控除
社会保険料控除の対象となる社会保険料は次のとおりです。

健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
介護保険法の規定による介護保険料
雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
国民年金基金の加入員として負担する掛金
厚生年金基金の加入員として負担する掛金
国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金、納付金又は納金
労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料
地方公共団体の職員が条例の規定によって組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で、一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づきその職員が負担する掛金
独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金
健康保険法附則又は船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金
租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもの(我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法並びに類似の条件及び制限に従って取り扱うこととされているものに限ります。)のうち一定額
(注)社会保険料控除の適用を受ける場合には、その適用を受けようとする年分の確定申告書に一定の事項を記載した届出書及び相手国の社会保障制度に係る権限のある機関が発行した証明書(以下、「適用証明書」といいます。)を添付するとともに、保険料の金額を証する書類を添付又は確定申告書の提出の際に提示する必要があります。
なお、確定申告書を提出しない者であってもこの適用を受けようとする場合には、適用を受けようとする年の翌年3月15日までに一定の事項を記載した届出書、適用証明書及び保険料の金額を証する書類を所轄税務署長に提出する必要があります。
3 社会保険料控除の金額

控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額です。

2.生命保険料控除
納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料(コード1141)を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。
なお、保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもありますのでご注意ください。

3.地震保険料控除
地震保険料控除の概要

納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを地震保険料控除といいます。
平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されました。
しかし、経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。

(1) 平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)

(2)満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約

(3)平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

【基礎控除】
基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。

納税者本人の合計所得金額 控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円
※令和元年分以前の基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず、一律38万円です。

まとめ

確定申告を怠ると…?

故意・不注意にかかわらず、3月15日の期限までに申告や納税をしないと延滞税や無申告加算税などの申告漏れによるペナルティが課されることがあります。重い税がかかるケースもあるので注意が必要です。以下に、ペナルティが発生する2つのケースをご紹介します。
その1:無申告加算税が発生するケース

無申告加算税は、確定申告の申告書を3月15日の期限内に提出しない場合に課せられる罰則的税金です。税務署から調査を受けてから期限後に申告、または申告をしなかったために税務署から所得総額の決定を受けた場合、納めるべき税金に加えて無申告加算税を払うことになります。無申告加算税は、納めた税金の金額が50万円までは15%、50万円以上の場合は20%を上乗せされますが、税務署から調査を受ける前に期限後申告を自主的に行った、あるいは正当な理由がある場合は5%の割合に軽減されることもあります。なお、確定申告の提出期限を過ぎてしまった場合は、期限から2週間以内に自主的に申告、または納付すべき税額の全額を法定納期限までに納めていれば0%になることがあるので、早めに準備をして必ず期限に遅れないよう申告を行いましょう。

その2:延滞税が発生するケース

確定申告の期限である3月15日は、支払うべき税金を納める期限でもあります。この期限までに完納しない場合に課せられる罰則的税金が延滞税です。定められた納付期限の翌日から納付するまでの日数に対する本税を対象とした利息分が延滞税として課されます。延滞税の税率は毎年異なり、納付期限まで、または納付期限の翌日から2か月が過ぎるまでは、その年度の法定税率に特例基準割合(※1)か1%のどちらか低い方を乗じて算出します。それ以外の期間は、法定税率に特例基準割合か7.3%の低い方を乗じて算出します。

※1 特例基準割合は、前年の銀行における新規の短期貸出約定平均金利に年1%分を加算して算出されます。

故意に申告書を提出しない「ほ脱」とは

ほ脱とは、納税の義務がある者が不正な手段によって各種の納税義務を免(まぬが)れることをといい、重大な犯罪です。悪質な納税者の刑事責任を追及するために「故意の申告書未提出によるほ脱犯」が創設されました。無申告が発覚し、かつ故意に納税を免れる意思があった場合、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方が併科されます。この法律は所得税だけではなく、贈与税や相続税、法人税などの税法にも適用されます。また、単純無申告で故意に税金を免れる意思がなくても、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が課せられることがあるので注意が必要です。

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